2021年02月26日13時01分
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（右から２人目）。左から２人目は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝２６日午後、東京都千代田区
政府は２６日午後、新型コロナウイルス感染対策として発令中の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西３府県と愛知・岐阜の中京２県、福岡県の前倒し解除を決める。現在の宣言の期限である３月７日を待たず、今月末をもって解除する。
解除後の大規模イベントの参加人数制限は段階的に緩和する。宣言区域でのイベント上限は５０００人だった。解除後１カ月程度は「最大１万人、収容人数の５０％以内」などとし、状況をみてさらに緩和を検討する。一方、全世界からの新規入国を停止している水際対策は当面継続する。
政府は２６日昼に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聴取した。西村康稔経済再生担当相は解除する６府県について「これで大丈夫ということではない。今後も（感染）流行の波は起こり得る。感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と強調した。
西村氏は衆参両院の議院運営委員会に解除案を事前報告。夜に新型コロナ対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、正式決定する。 
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