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国の緊急事態宣言の決定を受けて東京都が検討している措置の全容が判明しました。都は、人の流れを大幅に抑制するため大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請する方針です。 「いま重点措置期間ではありますけど、それをさらにもう一歩あげていく。何日から始まるとかそういうことじゃなくて、今日からお願いしたいということです」（東京都 小池百合子知事） 東京都の措置案によりますと、都民に対しては、通院や食料品などの買い出しを除き日中も含めた不要不急の外出自粛や、都道府県間の移動を控えるよう要請します。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設に対しては、「命令」に移行できるより強い休業を要請し、酒を提供しない店には午後８時までの時短を要請します。 このほか、休業要請の対象となるのは１０００平米を超える劇場や映画館、百貨店などの商業施設、家電量販店、書店。また、スポーツクラブやパチンコ店、ゲームセンターに美術館、動物園などです。 都は、休業要請に応じた施設には協力金を支給する方針ですが、飲食店へは規模や売上高などに応じて一日あたり４万円から最大２０万円を支給する方向で調整しています。 一方、小学校から大学に対してはオンライン授業や部活動の自粛の協力を依頼します。都は、こうした措置案について現在、国と最終的な詰めの作業を進めています。（23日11:18）
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