菅義偉首相は２１日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。期間は２３日から６月２０日まで。宣言を受け玉城デニー知事は２１日夜に記者会見し、県の対処方針を発表した。酒類やカラオケを提供する飲食店に、県内全域で休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には、午前５時から午後８時までの時短営業を引き続き求める。県民や県内に滞在している人へ外出自粛を要請。特に午後８時以降の外出は控えるよう求めた。出張を含め、県をまたぐ移動の自粛も求めた。
国の緊急事態宣言を受け、県民に不要不急の外出自粛を呼び掛ける玉城デニー知事＝２１日、県庁（代表撮影）
緊急事態宣言に伴う県の主な対処方針（５月２２日～６月２０日）
玉城知事は大型連休前に強い措置を取らず、過去最悪の感染拡大となったことに「反省する。不徳の致すところ」と謝罪した。
対処方針は、会見前の対策本部会議で決定した。
学校には、部活動の原則休止を求める。８月末までの九州・全国の予選を兼ねた大会やコンクールに出場する場合は、平日９０分以内、土日休日２時間以内の活動を必要最小限度の人数で行う。運動会や体育祭、修学旅行は延期か縮小。県立学校では時差登校を検討する。
学級閉鎖になった場合は、オンラインなどを活用して学びの保障をする。大学や専門学校などは原則オンライン授業とする。
県立施設は、原則休館する。陸上競技施設やプールなどは閉鎖。美ら海水族館や首里城公園も休業する。県は市町村立の施設にも同様の対応を働き掛ける。
全国的な移動を伴うイベントや、千人を超える大規模イベントは延期や中止を要請する。５千人を上限とする国の対処方針より厳しくした。
知事は「非常に強い協力をお願いするので、早期にステージ３、２になるよう取り組みたい。（県民や事業者に）感染対策への協力を働き掛けたい」と述べた。
県外からの来訪は帰省を含め、明確に自粛を要請した。やむを得ず来訪する場合は、来県前の検査による陰性判定や、那覇空港に到着時のＰＣＲ検査を求めた。観光関連事業者らを支援するため、２６日招集予定の県議会臨時会に予算案を提案する方針。
まん延防止等重点措置地域で時短営業の要請に応じていない特に悪質な飲食店１５店舗へ、時短要請に応じるよう命令を２２日に出し、県のホームページで店舗名を公表する。重点措置が同日で終わるため、過料までは求めない。
政府による県への緊急事態宣言は昨年４月以来、２回目。県独自の宣言を含めると５回目。
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