東京都議選は4日投開票され、前回選で大敗した自民党が現有議席を上回るものの、伸び悩む展開となっている。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は議席を現有45から減らす見通しで、第1党の維持は困難と見られる。毎日新聞の情勢調査では、自民と選挙協力をした公明党は厳しい戦いで、目標としていた自公で過半数の実現は微妙な情勢だ。都議選の結果は秋までに実施される衆院選にも影響する可能性がある。投票率は前回（51・28％）を下回る見込み。
毎日新聞の6月26日の情勢調査では、自民は獲得議席が50を超える可能性も出ていた。しかし都民フの追い上げの影響などで、それを下回りそうな情勢だ。逆に都民フは最大でも20前後と見られていたが、上回る可能性がある。
都議選は定数127。42選挙区に271人が立候補し、新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックのあり方が主な争点になった。
自民は小池氏と全面対決した末に議席を減らした前回選を踏まえ、昨年7月の都知事選で独自候補擁立を見送り、対決を避ける姿勢に転換。前回選で都民フと連携した公明党とも選挙協力を結んで準備を進めた。連日のように党幹部や閣僚が応援に入り、国政選挙並みの態勢で臨んだ。
都民フは今回、小池氏不在で選挙戦に挑んだ。現職の約7割は「小池旋風」が吹いた前回選で初当選した議員。選挙戦では小池氏のシンボルカラーの緑を選挙活動で取り入れるなどしながら、小池氏とのつながりを前面に出した。告示後は、リードしていた自民との差を徐々に詰めていった。
23人を擁立した公明は、8回連続の全員当選を目指した。しかし新型コロナの感染拡大に伴い、支持母体の創価学会の集票活動が思うように展開できなかった。選挙期間中は山口那津男代表ら幹部が連日、街頭で支持を訴えたものの、一部の選挙区では終盤まで苦戦が続いた。
共産党と立憲民主党は、1、2人区を中心に候補者を一本化する「野党共闘」が実現。共産はいち早く五輪中止を明確に打ち出し、新型コロナが拡大する中での大会開催に不安を抱く層への支持拡大を図った。立憲は得票を伸ばして議席を現有の8から増やす見通しだ。ただし、共産との関係に支持団体の連合が拒否感を示しており、衆院選に向けて懸念も残っている。【古関俊樹、斎川瞳】
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