行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。
1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。
デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。
約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。
デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）
お金をかけずにロゴを作成
デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。
ロゴは「デジタル庁」と「D…
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