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自民党の岸田文雄総裁は3日、新しい内閣の発足に向けた組閣人事を本格化させた。新型コロナウイルス対策を担う厚生労働相に後藤茂之元法務副大臣（65）、新設する経済安保相に小林鷹之元防衛政務官（46）、少子化相に野田聖子元総務相（61）、9月に設置されたデジタル庁のデジタル相に牧島かれん元内閣府政務官（44）、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣（55）を充てる。
ほか、総務相に金子恭之元国交副大臣（60）、経産相に萩生田光一文部科学相（58）、農水相に金子原二郎元参院予算委員長（77）、文科相に末松信介元国交副大臣（65）、法相に古川禎久元財務副大臣（56）、環境相に山口壮元外務副大臣（67）、復興相に西銘恒三郎元経産副大臣（67）、経済再生相に山際大志郎元経産副大臣（53）、国家公安委員長に二之湯智元総務副大臣（77）、万博相に若宮健嗣元防衛副大臣（60）を起用。岸信夫防衛相（62）の留任も内定した。
連立を組む公明党からは、国土交通相に斉藤鉄夫元環境相（69）を起用する。斉藤氏は衆院比例中国ブロック選出で当選9回。環境相や党幹事長などを歴任した。公明党議員の再入閣は異例。斉藤氏は次期衆院選で広島3区から与党統一候補として出馬を予定しており、選挙対策上のねらいがあるとみられる。
このほか、官僚トップの事務担当として歴代最長の内閣官房副長官を務めた杉田和博氏が退任し、栗生俊一元警察庁長官（62）の就任が決まった。政務担当の官房副長官には、木原誠二衆院議員（51）と磯崎仁彦参院議員（64）の起用が内定している。
組閣人事ではこれまでに、官房長官に松野博一元文部科学相（59）、財務相に鈴木俊一元五輪相（68）を充てる人事が内定。茂木敏充外相（65）の留任も内定している。
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