政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、来年３月をめどに企業や大学などの職域でも実施する方針を固めた。また、新型コロナ感染の「第６波」に備えて病床の稼働状況の「見える化」を実現するため、１２月から毎月、コロナ用病床の確保状況や使用率を医療機関別に公表する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。政府が１２日に決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針が盛り込まれる見通しだ。
政府は来年分として計約３億２０００万回分のワクチン供給を受ける契約をメーカー側と締結しており、３回目接種の希望者に必要な量を確保できる見込みだ。
これまで政府は、職域で２回接種を受けた人は原則、居住する自治体で受けることになるとの見通しを示していたが、３回目接種を加速するため、職域接種も認めるべきだと判断した。
総合対策には「（２回の）接種を実施した企業や大学などから希望を募り、来年３月をめどに追加接種を開始する」と明記。３回目で使用するワクチンの種類に関しては、１、２回目と異なるメーカーのワクチンを３回目で打つ「交互接種」を認めることを含めて、１１月中旬をめどに厚生労働省の厚生科学審議会で審議を行う方針だ。
３回目接種では、２回接種完了からおおむね８か月以上の間隔を空ける。今年２月に先行接種を始めた医療従事者は１２月から、高齢者らは来年１月から米ファイザー製ワクチンの接種がそれぞれ始まる予定だ。
一方、政府は今夏の「第５波」の感染拡大時に、実際に使用されなかったコロナ対応病床が多かった反省を踏まえ、病床の稼働状況の実態を把握し、感染ピーク時に病床使用率を８割まで引き上げたい考えだ。
総合対策では「都道府県内の医療機関や救急本部の間で、病床の確保・使用状況を日々共有できる体制を構築する」必要性を指摘。医療機関への補助金交付の条件として、病床の使用状況を国の医療情報共有システム「Ｇ―ＭＩＳ（ジーミス）」に入力することを挙げた。また、自宅療養者の重症化を防ぐため、「オンライン診療や往診を行った実績を集計し、地域別に公表する」と明記した。
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