【この記事のポイント】
・自民党全体で旧統一教会との関係断絶
・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ
・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し
岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。不信を招いたことを陳謝し、関係断絶を党の基本方針に据えると説明した。新型コロナウイルスの水際対策は1日あたり2万人の入国者上限を5万人に引き上げる。
首相は記者会見の冒頭で党と教団の関係に疑念の声が上がっていると認め「党総裁として率直におわびする」と陳謝した。これまで閣僚などの政務三役に求めていた教団との関係断絶について自民党全体に広げる。
党はこれまで教団に関する調査を個別の議員による点検にとどめてきた。首相は「党として徹底する」と強調した。「党として説明責任を果たし国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとる」と述べた。
記者会見に先立つ党役員会で対応方針を決めた。茂木敏充幹事長は記者会見で所属国会議員と教団の接点の点検を始めたと語った。結果は9月5日の週にも公表する。
新型コロナウイルス対策は入国者数の5万人への引き上げを7日から実施する。「全ての国を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能にするなどさらなる緩和を行う」と力説した。外国人観光客はこれまで添乗員付きの団体旅行に限定していた。
オミクロン型に対応したワクチンを「10月から開始予定の接種について開始をさらに前倒しする」と明らかにした。新型コロナ患者の全国での全数把握や自宅療養期間見直し時期は「もう少し感染状況を見た上で時期を決定したい」と語った。
9月27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について国会の閉会中審査に出席し質疑に答えると明言した。「首相として国葬に対する意見、批判を真摯に受け止め正面から答える責任がある」と訴えた。
各府省における弔意表明に関し「葬儀委員長決定として従来の弔意表明と同じく弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうするようにした」と明らかにした。国葬の基準策定は「時の政府が総合的に判断し決定するのがあるべき姿だ」と主張した。
原子力発電所にも触れた。「次世代革新炉の開発、原発の運転期間延長などについて年内をめどに専門家から意見をもらいたい」と言明した。次世代革新炉の例として革新軽水炉、新型モジュール炉、高速炉を挙げた。
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