人事院は28日午前、国家公務員一般職の月給を据え置くよう国会と内閣に報告した。据え置きは7年ぶりで、2019年度までは6年連続で引き上げを勧告してきた。人事院の調査で民間給与との差が小さく、改定の必要はないと判断した。
給与のうちボーナス（期末・勤勉手当）については先行して7日に引き下げを勧告していた。
人事院勧告は民間と国家公務員の給与水準をそろえるため、例年8月に実施している。今年は新型コロナウイルスの影響で調査が遅れ、月給とボーナスの判断時期も分けて対応した。
月給に関する調査はおよそ1万2千事業所の43万人を対象に実施し、今年4月分の官民給与を比較した。
ボーナスは7日に0.05カ月分引き下げ4.45カ月分とした。ボーナスの引き下げ勧告はリーマン・ショック後の10年度以来10年ぶりとなる。
人事院勧告は一般職の国家公務員27万8千人を対象とする。地方公務員の給与も原則、これに沿って変更される。
政府は近く開く給与関係閣僚会議で勧告受け入れの是非を決める。受け入れる場合は今国会に給与法改正案を提出し、11月中の成立を目指す。
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