菅義偉首相
菅義偉首相は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県を月末までで解除すると表明した。首相は解除決定に伴う記者会見を開かなかった。記者団が囲む「ぶら下がり取材」には応じ、会見しない理由について「首都圏で解除の方向性が出ていない。首相として国全体の中で、発言は控えるべきだ」と語った。
記者団は再三、会見を開くべきではないかと質問したが、首相は「ぶら下がりをやっている。必要なことには答えている」と反論した。会見の開催は「日本全体の見通しを明確に申し上げられる状況で行うべきだ」と説明した。昨年５月に関西３府県で緊急事態宣言を解除した時には、当時の安倍晋三首相がぶら下がりで対応したとも指摘した。
官邸記者クラブ「内閣記者会」幹事社は会見開催を申し入れたが、官邸は応じなかった。
首相の通常のぶら下がり取材は５分程度。この日は１８分間、２０問以上の質問に答えた。最後の回答では「先ほどから同じような質問ばかりだ」と語った。
首相の会見を巡っては、司会を務める山田真貴子内閣広報官が、首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受け、給与を自主返納した。この日の会見を開かなかったことを野党は「山田氏隠し」と批判している。
首相は山田氏の接待問題と会見見送りの関係を問われ「全く関係ない」と強調。山田氏は２５日の衆院予算委員会に参考人出席したとも指摘した。山田氏を続投させる考えも重ねて示した。
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