専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」は２日、新型コロナウイルス対策として１１都府県に発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で３月７日まで延長する政府案を了承した。会合後、西村経済再生相が記者団に明らかにした。
西村氏は、宣言が解除される栃木県について「まだまだ安心できる状況ではないので、病床（の状況）を注視しながら、対策を段階的に緩和していく」と語った。
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