新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大している。大都市の東京や大阪だけでなく、東北など地方でも急増しており、感染拡大の「第4波」に突入したかのようだ。政府が初めて緊急事態宣言を発令してから7日で1年になるが、新型コロナの終息にはほど遠い状況にある。
大阪・兵庫、歯止めかからず
「重大なリバウンド（感染再拡大）の山に向かっていることは間違いなく、（感染拡大の）『第4波』に入りつつある」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日、衆院厚生労働委員会で、直近の感染状況に強い危機感を示した。
厚労省によると、1日までの1週間の新規感染者数は、44都道府県で前週より増加した。なかでも専門家が懸念しているのが関西の感染状況だ。
大阪府は6日に過去最多を更新する719人の新規感染者を記録するなど、緊急事態宣言解除後の感染者の増加傾向に歯止めがかからない。吉村洋文知事は「これまでにないぐらい感染が急拡大している」と危機感を募らせる。医療体制も深刻で、重症者用の病床使用率は5日時点で63・8％に急上昇。府の独自基準「大阪モデル」で最も深刻な「赤信号」の指標となる70％以上が目前に迫っており、府は7日の対策本部会議で、医療体制の逼迫（ひっぱく）を知らせる医療非常事態宣言を発令する見通しだ。
兵庫県も6日に276人の新規感染者を確認し、宣言解除後最多を記録した。重症者用の病床使用率は5日時点で63・8％。重症者用を含めた病床全体の使用率は72・3％と7割を超えた。なかでも神戸市の医療体制が厳しく、病床使用率は6日時点で89％。同市は市内の医療機関で通常の入院や手術件数を制限している。井戸敏三県知事は6日の記者会見で「第4波が本格化しつつある。（飲食店の営業時間短縮を柱とした）まん延防止等重点措置の効果を上げ、医療体制を強化したい」と話した。
首都圏でも、3月21日をもって宣言が解除されたことをきっかけに、夜間に外出する人が急増した。分科会の尾身会長は4月5日の参院決算委員会で「宣言解除の影響がこれから1～2週間で出てくる。東京も大阪のような状況になる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
東北地方では、…
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