政府が大阪府に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受け、府は１日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、５日から飲食店などに要請する新たな感染対策を決定した。飲食店でのマスク着用を事実上、義務化する内容が柱で、未着用の客を入店させるなどした飲食店には罰則を科すことも可能となる。
重点措置では、国が都道府県や期間を決め、具体的な要請内容や対象区域は、知事が国の方針を踏まえて決定する。
府では対象区域を大阪市としており、要請内容を飲食店など事業所に対するものと、府民に対するものに分けている。
罰則の対象となるのは、飲食店などの事業所が「午後８時までの営業時間の短縮」のほか、「マスクをしていない客の入店拒否・退店」などの要請に応じず、その後の命令にも従わなかったケースだ。
飲食店内でのマスク着用は、これまで利用者の意思に基づいていた。重点措置適用後も、利用者には罰則がないが、店はマスクを着用していない客の入店を拒否し、外したまま騒いで食事している客らには退店を求めなければならない。実施していない店には罰則を科せるため、府は実質的に客に食事中もマスク着用を義務化できるとしている。
吉村洋文知事は「府民への罰則はないが、『マスク会食』を徹底できる」と狙いを話した。
一方、同じ事業所に対する要請でも「カラオケ設備の利用自粛」などは過料の対象とはならない。府民に対して求める「４人以下での『マスク会食』の徹底」「歓送迎会、宴会を伴う花見の自粛」なども、罰則の対象外だ。
感染拡大を抑えるには実効性も課題となる。そのため府は、飲食店の感染対策を認証する独自の制度を創設する。対象となる飲食店約６万店の全てに対し、見回りも実施する方針だ。
同じく重点措置が適用されることになった兵庫県では神戸など４市を対象とすることを決定しているが、その他の要請は、２日の対策本部会議で検討する。
「まん延防止等重点措置」とは別に、大阪府と兵庫県では１日、飲食店に営業時間の短縮を求める独自の対策の対象エリアが変更。大阪では大阪市内から府全域に、兵庫では４市から１８市町に拡大された。
新たに対象となった大阪府大東市の居酒屋「創作旬肴 田」では、感染対策として、口元を覆う手作りの小型扇子を用意し、１日から時短営業を始めた。女性店長は「時短はショックだが、前向きにやっていくしかない」と話した。
大阪府吹田市の関西大千里山キャンパス近くの学生街は、本来なら歓迎コンパなどでかきいれ時。イタリア料理店の女性店長（２８）は「新学期でいよいよと思っていたのに出はなをくじかれた感じ」と落胆しつつも、「ここを我慢することで、一日でも早い収束につながれば」と話した。
京都府の西脇隆俊知事は１日、５日から京都市内の飲食店に営業時間の短縮（午後９時まで）を再び要請する考えを明らかにした。２日の対策本部会議で決定する。
大阪、兵庫両府県に「まん延防止等重点措置」が適用されるなど関西では感染
拡大の懸念が強まっている。京都府の１日の新規感染者は５６人で、１週間前（２４人）の倍以上に急増している。西脇知事は記者団に「重点措置の適用に至る前に、一段強い措置を講じる必要がある」と説明した。
要請期間は２１日までとし、要請に応じた店舗への協力金は１日４万円となる見通し。専門家の意見を聞き、京都市外への時短要請の必要性についても検討する。
感染者が増加する山形、愛媛、沖縄の３県にも政府から「まん延防止等重点措置」の適用の意向確認があったが、３県は適用の要請を見送った。
山形県の吉村美栄子知事は１日の記者会見で、３月３１日夕に国から適用の意向確認があったことを明らかにした上で「現時点では県独自の緊急事態宣言の効果を見守りたいと返事をした」と述べた。
愛媛県と沖縄県では１日、飲食店を対象に午後９時までの営業時間短縮の要請が始まった。対象は愛媛県が松山市中心部の繁華街、沖縄県では那覇市など沖縄本島中南部の２０市町村。
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