国民皆保険をひっくり返す入院方針
政府は8月2日、感染者の多い地域の入院対象者を重症患者や重症化リスクの高い人に絞り込み、その他の患者を原則自宅療養とする方針を突如、打ち出した。
これには非常に驚き、あきれた。病院のベッドを確保するため、「重症でなければ自宅にいろ」という乱暴なものであり、我が国の医療制度の前提を覆すような方針だ。
我が国の医療制度は国民皆保険の下、医療を必要とすれば自由に医療機関に診てもらうことができる「フリーアクセス」が最大の特徴だ。医者が必要と判断し、患者本人も入院を希望すれば入院できるはずだ。
今回の方針はそれを否定するもので、しかも、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら有識者にも相談しないままの決定だったという。
政府は、入院が必要な方が入院できない現状を全く理解しておらず、国民の不安に寄り添うどころか、不安をあおっているとしか思えない。
批判を浴び、田村憲久厚生労働相は国会で「中等症は原則入院」と答弁し、軌道修正を図った。しかし、既に中等症でも入院できない事例が相次いでいる。軽症の患者も決して楽ではなく、40度の高熱が続いたり、激しくせき込んだりと非常につらい症状に苦しんでおり、必要な医療処置をしなければならないはずだ。
最大の問題は、入院できるかできないかではなく、大事なときに必要に応じた医療にアクセスできないことであり、政府はその危機感が欠如しているのではないか。
自宅療養ができる環境にない
そもそも、自宅療養ができる環境にあると言えるのだろうか。…
からの記事と詳細 ( 宿泊療養施設の拡充を 国民の不安をあおる「入院方針」 | | 中島克仁 - 毎日新聞 )
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