日本国憲法は３日、公布から７５年を迎える。自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３を占めた。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される。
与党と維新、国民の両党に改憲に前向きな無所属議員などを加えた勢力は、衆院選公示前には３３８議席を確保し、総定数の３分の２（３１０議席）を上回っていた。今回の衆院選で改憲勢力が増えたのは、維新が公示前の１１議席から４１議席に伸ばしたことが大きい。
岸田首相（自民党総裁）は１日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など４項目の党改憲案について、２０２４年９月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ。
改憲は、衆参両院の３分の２以上の賛成で国会が発議した後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。首相は同じ記者会見で、「国民の理解を広げていく余地はある。国会と国民の理解、両方を進めることで結果につなげていきたい」と強調した。
さきの通常国会では、改憲時の国民投票の利便性を高める改正国民投票法が、国会提出から３年を経て、６月に成立した。国民投票に向けた環境整備が進んだが、具体的な改憲項目を巡っては、改憲勢力の間でも隔たりがある。
公明党は「加憲」の立場で、自衛隊明記や緊急事態条項の創設には消極的な姿勢だ。党内には、新型コロナウイルスの再拡大などに備えて国会機能を強化すべきだとの意見もある。来年夏には、参院選を控えており、党内には「政権の体力を使う改憲よりも、まずは参院選での勝利を目指すべきだ」との声もある。
野党第１党の立憲民主党は、衆院選公約では憲法に触れず、同時に発表した政策集で「憲法に関する議論は立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める」とした。改憲論議に慎重姿勢だった枝野代表が辞任表明したことで、自民党内には今後のスタンスの変化を期待する向きもある。
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