新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染拡大が続く中、東京都は３日、緊急事態宣言の発令を政府に要請する際の新たな指標を発表した。感染が収束傾向になく、重症用病床使用率か入院患者に占める酸素投与が必要な患者が３０～４０％になり、かつ１週間平均の新規感染者が２万４０００人に達した段階で判断する。医療提供体制の
小池百合子知事は宣言の要請について「命を守る、暮らしを守るという２つの指標の柱を見て総合的に判断する」と述べた。
都はこれまで病床全体の使用率５０％を宣言要請の目安に据えていた。１日に５０％を突破したが、軽症者が多い現時点での宣言要請に慎重な姿勢をみせていた。
都は新指標に合わせ、新たな重症者の基準も作成。従来の都基準では、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ」（エクモ）を使用する人を重症者としていた。しかし、オミクロン株による「第６波」ではコロナによる肺炎が軽症でも、基礎疾患が悪化して重症化するケースが多いため、集中治療室（ＩＣＵ）などの入院患者も重症者に加える。
また酸素投与が必要な人は、一定程度重症化するとして、緊急事態の要請を判断する指標の１つに加えた。２日時点で、新定義による重症用病床使用率は１５・１％（旧定義では３日時点で７・３％）、酸素投与が必要な入院患者は８％となる。
◆週平均2万4000人で欠勤者80万人と推計
社会経済活動への影響についての指標は、企業への調査から作成。新規感染者が１週間平均で２万４０００人に上ると、感染者と濃厚接触者を含めて欠勤者が８０万人になると推計され、都の就業人口の約１割に達する恐れがある。企業は、欠勤者が３割を超えると事業継続が難しいとしている。３日時点の１週間平均の新規感染者は１万７０５８人。
この日開かれた感染状況を分析するモニタリング会議では、医療提供体制の警戒度が４段階のうち最も高い「医療体制が逼迫している」に約４カ月ぶりに引き上げられた。感染状況も最上位の「大規模な感染拡大が続いている」を維持した。
都内には１月２１日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業などが要請されている。１３日に期限を迎え、政府は東京などでの延長を検討している。
◆国基準では重症用病床使用率39.6％
東京都が新指標の導入に合わせて作った重症者の新基準は、従来より幅広い患者を重症者に含める。オミクロン株はデルタ株よりも軽症者が多く、コロナの症状だけでは重症者の実態がとらえにくくなっていた。
これまで都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を付けている患者を重症者としてきた。新型コロナウイルスが肺炎症状を引き起こす感染症だからだ。一方、オミクロン株は肺炎症状が軽くても、基礎疾患が悪化して重症化するケースが目立つ。
このため新基準では、従来の都基準の重症患者に加え、集中治療室（ＩＣＵ）や救急救命センターの入院患者も、容体にかかわらず重症者に加える。従来基準では３日時点の重症者数が３８人（重症用病床使用率７・３％）だったのに対し、新基準では２日時点で１１３人（同１５・１％）となる。
国の基準はさらに対象が広い。ハイケアユニットと呼ばれる高度治療室の入院患者について、都は酸素投与を受けている人のみを新基準での重症者に加えるが、国は酸素投与を受けていなくても重症者に数えている。国基準で重症者を定義すると３日時点で５８１人（同３９・６％）となるという。
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