ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は25日午後に会見し、ウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張。今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調した。
大使は侵攻について、親露派武装勢力の支配地域である東部に住む「市民を守るためだ」と訴えた。また「ロシアの安全に関する利益を守るため」とも説明。ウクライナの非軍事化が達成されれば「人々は今より自由に意見を言えるようになる」との持論を語った。
日本政府が発表した対露制裁については「友好関係を発展させることに寄与しない」と批判した。ウクライナ政府が、ロシア軍にチェルノブイリ原発を占拠されたと説明したことについては「ロシアは核関連施設を安全に責任を持って扱う」と述べた。【五十嵐朋子】
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