ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる26日（日本時間）の動きです。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ 市民少なくとも3998人死亡 うち260人は子ども
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月25日までに、ウクライナで少なくとも3998人の市民が死亡したと発表しました。このうち260人は子どもだとしています。
地域別では▽東部のドネツク州とルハンシク州で2251人、▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1747人の死亡が確認されているということです。
また、けがをした市民は4693人に上るとしています。
ただ国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
UNHCR ウクライナからの国外避難者数は665万人（25日時点）
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、25日の時点でおよそ665万人に上っています。主な避難先は、▽ポーランドがおよそ354万人、▽ルーマニアがおよそ97万人、▽ハンガリーがおよそ66万人、▽モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、▽ロシアに避難した人はおよそ95万人となっています。
プーチン大統領「誰もロシアのような国は切り離せない」
プーチン大統領は演説で「われわれは先進国がもつ高い技術力の優位性を理解しており、みずからを切り離すつもりなどない。欧米側はロシアを締め出そうとしているが現在の世界でそれは非現実的であり不可能だ。誰もロシアのような国は切り離せない」と述べ、制裁によってロシアを世界経済や先端技術の分野から孤立化させることはできないとけん制しました。
また、プーチン大統領は欧米からの制裁によって、むしろ先進国で激しいインフレが起きていると批判しました。
ロシア中銀 政策金利を11％へ引き下げへ
金利の引き下げは4月から3回目となります。ロシア中央銀行は、ウクライナへの侵攻後のことし2月末、通貨ルーブルの急落に対応するため政策金利を9.5％からほぼ2倍にあたる20％へと一気に引き上げていました。しかし、ルーブル相場が持ち直し、インフレの動きも落ち着いているとして先月から2回にわたって金利を引き下げていました。
ロシア中央銀行は、声明で「インフレのリスクは限定的だ」とする一方、「ロシア経済をとりまく環境は厳しい」と述べ、欧米などの経済制裁で打撃を受けている景気を下支えする必要があるという考えを示しました。
市場関係者は、「ルーブル相場の持ち直しでインフレの加速にはひとまず歯止めがかかる形となっており、貿易の落ち込み分を国内経済を刺激することで補おうという考えがあるのではないか」と話しています。
首都近郊ボロジャンカ 仮設住宅の建設進む
AP通信は、ロシア軍による激しい攻撃で大きな被害を受けたボロジャンカでは、家を破壊され、住む場所を失った人のために地元のスタジアムの敷地に仮設住宅が建設されていると伝えています。現地からの映像では、大きなクレーンを使い、コンテナのような形をした仮設住宅を並べる作業が急ピッチで進められていることが確認できます。
地元当局の担当者は今回建設される仮設住宅で350人が生活できるとした上で、「700人以上が入居を希望している。このほか、2か所に住宅を設置する予定だ。住民に快適な生活を提供していきたい」と話していました。
ロシア国防省 「海の人道回廊を開く」と発表
国防省によりますと、ウクライナ南部などの港は、封鎖されているため軍事侵攻以来、16か国から70隻の船が足止めとなっているということです。今後、南部オデーサや東部マリウポリなどの港から船が出るための安全なルートを提供すると主張しています。
また、ロシアの国営通信などによりますと、ロシア外務省のルデンコ次官は25日、世界的な食料問題を解決するためとして、ウクライナの港から穀物などを輸出するため海の回廊を提供する用意があると述べたということです。
一方で、ルデンコ次官は「ロシアに科された制裁の解除が必要だ」とも主張しウクライナ側は「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しています。
ロシア 外貨建ての国債の利払い ルーブルで実施と発表
ロシア財務省は25日、外貨建ての国債の利払いなどを今後、自国通貨のルーブルで実施すると発表しました。アメリカがロシア国債の利払いなどを投資家が受け取ることができた特例を終了させ、ドルでの支払いが不可能になったためとしていて、投資家の権利を侵害すると批判しています。
ロシア 契約軍人の年齢上限を撤廃する法律改正案を可決
ロシア軍ではこれまで、契約軍人になれる年齢の上限は▼ロシア人が40歳、▼外国人は30歳となっていましたが、今後、この上限が撤廃されるということです。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、ロシア側の人的損失が予想以上に大きいという見方が強まっていて、イギリス国防省は23日、この3か月間で死亡したロシア軍の兵士は、およそ1万5000人にのぼる可能性が高いと指摘しました。これは旧ソビエトが、アフガニスタン侵攻の際、9年間で失った兵士の数に相当するということです。ロシアとしては、ウクライナでの戦闘の長期化を見据えて、契約軍人の対象を拡大し、兵力を確保する狙いがあるものと見られます。法律の改正案は、プーチン大統領の署名を経て、成立する見通しです。
ルハンシク州知事 「この1週間は決定的なものに」
そのうえで「この1週間は、ルハンシク州にとって決定的なものになるだろう」と述べ、ルハンシク州でのロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示しました。
また、ガイダイ知事は、25日、別のテレビ番組で、セベロドネツクやその周辺には、いまも1万5000人ほどの市民が取り残されているとして、避難を進める必要性を強調しました。
ゼレンスキー大統領 さらなる支援求める
そのうえで「ロシア軍の意欲をそぐにはまだ時間がかかる。武器などパートナーの協力が必要だ」として各国にウクライナへのさらなる軍事支援を求めました。
文科省 避難のウクライナ人学生に新たな支援
収束の兆しが見えない中、文部科学省はことし2月の軍事侵攻後に日本に入国した留学生やこれから留学する予定のウクライナ人の学生で、大学や大使館から推薦があった人を対象に新たな支援を始めることを決めました。
具体的には
▽月11万7000円の奨学金を給付するほか、
▽これから渡航する場合はその実費を支給し、
▽入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となります。
ロシア退役将校が作戦や軍を批判
そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。
さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳を傾けるべきだ。謝罪をし、政府の要職には、軍事作戦に反対した人物を据えるべきだ」と述べ、プーチン大統領をも痛烈に批判しています。
フィンランドとスウェーデン代表団がトルコと協議
両国の代表団は首都アンカラを訪れ25日、トルコ側と協議を行いました。
協議のあと会見したトルコのカルン大統領首席顧問は「テロリストの引き渡し要求に肯定的な返事はない。組織的、財政的に具体的な対策を進めることを期待している」と述べ、クルド人武装組織への支援をやめるよう重ねて求めました。
一方、フィンランド外務省は、ツイッターの投稿で「協議は建設的な精神で行われた」としたうえで、今後も協議を継続することを明らかにしました。両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、トルコの要求にどう対応するかが焦点となっています。
ロシア駐日大使 平和記念式典招待されず反発
これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。
米英とEUがロシアの戦争犯罪を追求へ
アメリカとEU、それにイギリスは25日、共同声明を発表し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの戦争犯罪を追及するため、多国間の協力の枠組みを発足させたと明らかにしました。具体的には、戦争犯罪を担当してきた検察官や、法医学の専門家がウクライナの検察当局に専門的な知見や助言を提供するほか、専門家をウクライナに派遣し、証拠の収集や分析を行うことで、検察当局の捜査を支援するということです。
アメリカのブリンケン国務長官は、枠組みの発足にあわせて声明を発表し「ロシア軍による残虐行為の証拠は増え続けている。わたしたちは、犯罪者の責任を追及するという決意で団結している」とコメントしています。
ウクライナのクレバ外相「数年にわたって食糧危機の可能性」
ウクライナのクレバ外相は25日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席しました。この中で、ロシア軍がウクライナの主要な港を封鎖し、穀物の輸出を妨げているとされることについて「この状況が続けば、ウクライナでは新たな作物を植えられず、数年にわたって食糧危機が続く可能性がある」と述べ、食糧不足や穀物価格の高騰が長期化するおそれがあると懸念を示しました。また、ロシアが経済制裁の緩和の見返りとして、港の封鎖を解除することを提案していると指摘したうえで「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しました。
プーチン大統領 負傷した兵士たちを見舞う
その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。
ルハンシク州知事「住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」
ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。4日には、主要都市の1つ、セベロドネツクが攻撃され、6人が死亡、8人がけがをしたほか、住宅2棟が破壊され、州内で破壊された住宅はあわせて25棟にのぼるということです。
UNHCR「ウクライナ国外に664万人避難」
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点でおよそ664万人に上っています。主な避難先は、ポーランドがおよそ354万人、ルーマニアがおよそ97万人、ハンガリーがおよそ65万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ94万人となっています。
国連人権高等弁務官事務所
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月24日までに、ウクライナで少なくとも3974人の市民が死亡したと発表しました。このうち259人は子どもだとしています。地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2234人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1740人の死亡が確認されているということです。また、けがをした市民は4654人に上るとしています。
ロシアが東部2州の完全掌握目指し攻勢
さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。
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