菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した。週内の発令も検討する。また、新型コロナのワクチン接種を2月下旬までに開始し、自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。
首相は「1都3県に改めて時間短縮の午後8時までの前倒しを要請した。国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と表明。そのうえで「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために、特措法を通常国会に提出する」と改めて述べた。11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業については「緊急事態宣言となれば、再開はなかなか難しいのではないか」と述べた。東京オリンピック・パラリンピックについては「実現するとの決意で準備を進める」とした。
緊急事態宣言を巡っては、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、西村康稔経済再生担当相に面会して宣言発令を要請していた。西村氏は4知事に飲食店への営業時間短縮要請で閉店時間を前倒しするよう求め、1都3県は時短要請について、午後10時から同8時への前倒しを検討している。政府は今後、新規感染者数などを見極め、専門家の意見を聴取したうえで、緊急事態宣言の発令の是非について最終判断する見通しだ。
緊急事態宣言は、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除された。
年頭記者会見は当初、三重県伊勢市の伊勢神宮で行われる予定だったが、新型コロナの感染拡大を受け、取りやめた。【竹地広憲】
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