高齢者ワクチン、全市区町村への発送はわずか500人分ずつ ４月26日の週 政府計画に暗雲 - 東京新聞

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　６５歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、政府は４月２６日の週に全市区町村にそれぞれ約５００人分（２回接種）を発送すると明らかにした。首相官邸のツイッターで１日夜、公表した。政府は高齢者接種の「４月開始」を掲げてきたが、当面はワクチン供給量が限られ、高齢者人口の多い自治体は接種対象者の大幅な絞り込みを迫られる。政府が対策の「切り札」とするワクチンは、各市区町村が接種を行うだけでなく、対象者の順番も決める自治体任せの運用となる。（井上峻輔）

◆必要量の５％未満？

　政府は先月下旬、４月２６日以降に発送を本格化し「すべての市区町村に行き渡る量」を配ると発表したが、具体的な数量は示していなかった。

　６５歳以上の高齢者人口は全国約３６００万人。１７４１ある全市区町村に約５００人ずつでは、計約８７万人分にとどまる。４月５日の週から３週間にわたり各都道府県に配る計約５５万人分と合わせても、単純計算では必要量の５％にも満たない。

　政府は６月末までに全高齢者分のワクチン配送を完了させる計画だ。仮に各市区町村に約５００人分のペースで毎週配った場合は、６月末までの累計は９００万人程度となる。政府は日本にワクチンを供給する米ファイザー社の生産力が、５月以降に増強すると期待するが、十分な量を確保できなければ、計画が後ろにずれ込む可能性がある。

　高齢者接種の開始時期を巡り、政府は当初３月下旬を想定していたが、河野太郎行政改革担当相が１月末に「４月１日以降」に修正した。医療従事者への接種は３月から本格化。対象者数は当初の見込みから１００万人増加し、約４７０万人に上っている。

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