新型コロナウイルス対策で7日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、2週間とする案を中心に検討している。
複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は2日、報道陣の取材に「(感染者の減少)スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。
千葉県の森田健作知事も「3日も(新規感染者数が)上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、1日の新規感染者数が100人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は1日に127人を記録し、東京都を上回っていた。
埼玉県の大野元裕知事は2日、「1都3県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で(政府に)要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「1都3県全体を見ると、ステージ4のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。
からの記事と詳細 ( 4都県、「2週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」 - 読売新聞 )
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