大阪府の吉村洋文知事は２９日、府内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第４波に入った」との認識を示し、国に対して蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用を要請する考えを表明した。府庁で記者団に語った。同措置の適用要請は全国で初めてとみられる。
吉村氏は「感染拡大の速度を見ても今週おそらく増える」と指摘。近く対策本部会議を開催し、最終判断すると述べた。同措置が適用された場合は、飲食店の利用者に対し「マスク着用を義務化する」とも言及した。新型コロナに対応する改正特別措置法に基づき、現在の一般的な協力要請より強い働き掛けに切り替える方針。
感染急拡大の背景については「大阪は（首都圏より）一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」との見方を示した。
大阪府では２８日の感染者数が３２３人に上り、東京を上回った。１日当たりの感染者数は３日連続で３００人以上となっている。
大阪府は２６日の新型コロナ対策本部会議で、大阪市内の飲食店に月末まで出している営業時間の短縮要請を３週間延長して４月２１日までとし、１日からは対象を府内全域に拡大することを決定した。終業時間は午後９時を維持する。
蔓延防止等重点措置
緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えるため、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に新設された措置。飲食店などに対する営業時間の短縮要請に強制力を持たせる。発令する際は専門家で構成する諮問委員会の意見を踏まえ、首相が対象の都道府県と期間を定め、都道府県知事は市区町村など特定の区域に対象を限定できる。正当な理由なく応じない場合、知事が命令を出せる。命令に応じなければ２０万円以下の過料を科すこともできる。
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