政府は５日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。延長幅は、期限の７日から２１日までの２週間となる。５日午前、政府は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に再延長の案を示し、了承された。
菅首相は５日午前の参院予算委員会で、「国民の命や暮らしを守るためとはいえ、今回２週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことは、率直に申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「リバウンド（感染再拡大）を何としても防ぐ。全力、全霊を挙げて取り組みたい」と強調した。
諮問委では、政府の基本的対処方針の改定案も了承された。改定案には、感染再拡大の予兆や感染源を探知するためにＰＣＲ検査を幅広く実施することや、保健所が感染者の行動歴から感染経路を割り出す「積極的疫学調査」を強化し、変異したウイルスにも対応する方針も盛り込まれた。保健所の体制は、外部委託などを活用して強化する。
政府は、こうした対策を継続して新規感染者数や病床使用率をさらに改善し、感染再拡大の可能性を減らしたい考えだ。
４都県では、引き続き感染対策が講じられる。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請し、イベントは「上限５０００人かつ収容人数５０％以下」の開催制限を維持する。日中も含めた不要不急の外出自粛を求め、テレワークで「出勤者の７割削減」を促す。
諮問委の尾身茂会長は予算委で、感染の再拡大について「一番可能性が高いのは、首都圏だ。（２週間延長の）最も大事な意味は、感染の拡大に対処できる体制の強化だ」と指摘した。
西村経済再生相は５日夕から夜にかけ、衆参両院の議院運営委員会で再延長を事前報告する。その後、政府対策本部で再延長と基本的対処方針の改定を正式に決定し、菅首相が午後９時から記者会見を開く。首相の記者会見は２月２日以来で、国民に感染対策の徹底などを呼びかける考えだ。
緊急事態宣言は１月７日に発令され、２月に１か月延長された。再延長されれば、昨年の宣言を含めて初めてとなる。
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