東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は26日、競技会場などで活動する約7万人の大会ボランティア全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられる見通しとなったと発表した。追加で東京都がワクチンを提供する。これまで大会ボランティアへの接種は選手らとの接触が多い人を対象とする予定だった。希望者全員に接種し、安全な大会運営につなげる。
組織委が選手らも含む大会関係者向けにすでに確保していたワクチンは、米ファイザーが無償提供する約4万人分。海外の選手や関係者の8割超が接種してから選手村に入る一方、受け入れ側の接種は限定的だった。
駅や空港で活動する約3万人の都の都市ボランティアへの接種も23日に始まり、希望者全員に接種できる見込みとなった。ただ、関係者はボランティアのほかに警備や輸送などの請負業者が五輪だけで約12万人いる。都内で新規感染者が増加傾向のなか、職場接種などを通じ接種をどこまで増やせるかが課題となる。
都は職員向けの職場接種のため確保した米モデルナ製を組織委に提供する。同社製の大会ボランティアへの接種は1回目を6月30日～7月3日に、2回目は7月31日～8月2日と同10～11日に行う。2回目は7月23日の五輪開幕後で、活動開始までに終えられない人が生じる可能性がある。
ファイザー製の大会ボランティアらへの接種は都庁内で今月18日に始まり、24日時点で約1万2千人が受けた。国内の選手やコーチ、監督ら約2200人のうち、五輪の選手団（約1600人）への接種は1日に始まり、開幕までに2回の接種を終える見通し。選手の約95%が接種する予定という。
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