東京電力管内に加え、東北電力管内でも電力需給逼迫(ひっぱく)警報が発令された。大きな要因となっているのは、１６日深夜に福島県沖で発生した最大震度６強の地震の影響で、東日本で複数の火力発電所の運転停止が続き供給力が低下したことだ。供給力が万全な状態に回復するには時間を要する見通しで、今後の天候次第では東日本の電力需給は当面綱渡りとなる恐れがある。
「現在停止している火力発電所の中には、設備損傷により（復旧に）数週間から数カ月程度を要するものがあると事業者から聞いている」。萩生田光一経済産業相は２２日の参院予算委員会でこう述べた。経産省の２１日夜の発表によると、１６日深夜の地震の影響で停止が続く東日本の火力発電所は計６基あり、出力は計３３４万７千キロワットに上る。
東電と中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２２日、停止中の広野火力発電所６号機（福島県広野町、出力６０万キロワット）は変圧器が損傷を受けたとして、復旧に１カ月程度かかる見込みと発表。東北電とＪＥＲＡが出資する相馬共同火力発電の新地発電所（同県新地町）は東電と東北電の両管内に電力を送っているが、港にある石炭を陸揚げする機械の一部が地震で損壊したほか、ボイラーや発電機などは点検中で全容がみえないとしており、復旧の見通しは立っていない。
また、地震発生時に運転していた東北電の原町火力発電所１号機（同県南相馬市、出力１００万キロワット）もボイラー内部や燃料設備に不具合が認められ、現時点で復旧の見通しは立っていない。原町火力は東電管内にも電力を送っている。
一方、Ｊパワーの磯子火力発電所１、２号機（横浜市磯子区、各６０万キロワット）が今月１９、２０日に相次いでトラブルで停止。１号機は２３日に復帰予定だが、２号機は未定という。同社は「１６日深夜の地震との因果関係も含めて（停止の）原因を調査している」とした。（森田晶宏）
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