毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。
首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。
旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、…
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