自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開いた。２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。
日中外相会談で、茂木氏は中国公船の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「受け入れられない」と述べ、王氏に自制を迫った。これに対し、王氏は共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
２６日の自民会合では「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「黙認しているように映ってはいけない」などの意見が続出。茂木氏の記者会見などを含め、中国や国際社会に対し日本の立場を鮮明にするよう求める声が上がった。
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