2020年11月28日07時11分
菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用して札幌・大阪両市から出発する旅行の自粛を呼び掛けた。専門家の度重なる警鐘を無視できず、追い込まれた末の方針転換という印象が強い。ただ、感染状況が悪化する東京や名古屋市はなお対象に含まれておらず、対応が遅れればさらなる感染拡大を招く恐れもある。
菅首相、札幌・大阪発の自粛呼び掛け ＧｏＴｏトラベル、キャンセル負担
「札幌市、大阪市の出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」。首相は２７日の政府対策本部でこう語った。
政府の新型コロナ分科会はこの１週間、深刻化する感染状況を踏まえ、政府に「強い措置」を相次いで要請してきた。２０日に感染拡大地域を対象とするトラベル見直しを提言。さらに２５日には感染拡大地域から出発する旅行も対象から外すよう対策の強化を求めた。「トラベルと感染拡大は関係がある」（分科会メンバー）とみているからだ。
政府は２０日の提言を受け、２１日に感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約受け付けを停止すると決めた。だが、出発地からのトラベル除外には直ちに動かず、もっぱら、マスク着用、手指の消毒、「３密」回避を国民に呼び掛けることに力点を置いた。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は首相が掲げるコロナ対策の象徴的事業。再度の見直しは避けたいのが本音だからだ。政府は「トラベルが感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）はない」と主張。札幌、大阪両市を目的地とする旅行を除外する際も、あくまで「地域医療の負荷を過大にしないための予防的措置」と強調していた。
こうした中、２６日には兵庫県などで感染者数が最多を更新。全国で２０００人を超える日も続いた。分科会の尾身茂会長はたまりかねたように、２７日の衆院厚生労働委員会で「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と訴えた。
ようやく政府が動いたのは２７日。加藤勝信官房長官は記者会見で政府対策本部をいつ開催するか明確に答えなかったが、そのわずか３時間後に同日夜に開くと発表する慌ただしさを見せた。
準備に追われた政府関係者は「トラベルの出発分はいま観光庁で実務の調整中だ。対策本部開催までにどこまで詰められるか時間との闘いだ」と困惑した様子で語った。
ただ、今回の決定は「利用停止」ではなく「自粛要請」にとどまっており、どこまで実効性があるかは見えない。
分科会が旅行の一時停止検討先と想定する東京２３区と名古屋市はなお残っている。首相は「この３週間が極めて重要な時期」と強調したが、判断が遅れれば批判が強まる可能性もある。 
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