菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、7日に決定する方針を示した。18日召集予定の通常国会での特措法改正に向けて、党側に協力を呼びかけた。
首相は役員会で「（感染症の有識者らでつくる）7日の諮問委員会にかけ、そこで方向を出してほしいと思っている」と述べたという。諮問委に諮った後、国会への報告を経て、政府の対策本部で決定する段取りで、宣言は7日中に正式決定する見通しだ。
緊急事態宣言が出されれば昨年4月以来、2回目。今回は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とする。
首相は役員会で「最優先はコロナ対策」と発言。ワクチン接種について「作業を前倒しし、来月下旬までには接種できるようにチームをつくっている」と語った。
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