首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。
要請したのは、小池氏の他に神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事。面会は3時間以上に及び、知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有した。西村氏は宣言発令の判断については「専門家の意見を聞く」と語った。
西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類の提供は午後7時まで）やテレワークの徹底など4項目の検討を要請し、1都3県は今後、対応を協議する。
面会後、小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人流（人の流れ）の抑制を図る必要があると判断した」と語った。
首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いた。1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていない。入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にある。
都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断した。首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したという。
緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。【内田幸一、竹内麻子】
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