2021年最初の取引となった大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日の2020年12月30日に比べ185円79銭（0.68%）安の2万7258円38銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言した。経済活動が停滞し、景気回復が遅れるとの警戒から幅広い銘柄に売りが出た。
日経平均は20年末の米株高の流れで上げて始まったが、ほどなく下げに転じた。首相の会見を前に一部報道が宣言再発令の検討と伝えると、下げ幅が400円を超える場面があった。相場がおよそ30年ぶりの高値圏にあったため、これまで上昇してきた銘柄に利益確定の売りも出やすかった。市場では「緊急事態宣言の具体的な内容を確認するまでは買いを入れにくい」（国内運用会社のアナリスト）との指摘があった。
もっとも、相場の下落が続くとの見方は少なかった。財政出動や金融緩和といった政策が相場を下支えするとの見方が根強く、下値では押し目買いが入った。日銀による上場投資信託（ETF）買いの期待も相場を支えた。
JPX日経インデックス400は続落。終値は前営業日比90.47ﾎﾟｲﾝﾄ（0.55%）安の1万6251.33だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、10.09ﾎﾟｲﾝﾄ（0.56%）安の1794.59で終えた。新型コロナ再拡大で影響を受けるとみられる「空運」「陸運」「不動産」の下落率が大きかった。
東証1部の売買代金は概算で1兆9441億円。売買高は9億5648万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1629と約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは63だった。
小田急や京王が大幅安。東急、JR東日本も下げた。Jフロント、三越伊勢丹、高島屋も安かった。キヤノンやコニカミノル、クラレや日産化も軟調だった。一方、エムスリーが大幅高。ソニーやサイバー、NTT、ヤマトHDなどが上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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