新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は週内にも東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令する。経済の更なる停滞を招く懸念から宣言下でも限定的な対策にとどめる方針だが、実効性が疑問視される。
医療崩壊危機、知事「外圧」…押し切られた菅首相
「より強いメッセージが必要だ」。菅義偉首相は4日の記者会見で緊急事態宣言を発令する意味について、こう繰り返した。これまで「経済重視」の観点から、宣言再発令に慎重な姿勢を示してきた首相だが、年末年始も感染拡大が続き、宣言発令に踏み切らざるを得なくなったのが実態だ。
首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一斉停止を表明した昨年12月14日の時点でも、宣言発令は「検討していない」と明言。25日の記者会見では、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の言葉を引く形で「尾身会長からも『今は緊急事態宣言を出すような状況ではない』との発言があったと承知している」と否定した。宣言発令を避けながら落ち込む経済の再生を目指す、との戦略からだ。ところがその後、風向きが変わった。
東京都では12月31日に新規感染者数が過去最多の1337人に上った。それでも「今の医療体制をしっかり確保して、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ…
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