政府は４日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、緊急事態宣言を週内にも再発令する方針を固めた。菅首相がこの日の年頭記者会見で「（宣言による）強いメッセージが必要だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などを対象として、限定的、集中的に新型コロナ対策を講じる考えも示した。
政府が感染防止のため「静かな年末年始」を呼びかけたものの、１都３県の感染者数は減っていない。首相は記者会見で「（正月の）三が日も感染者数が減少せずに極めて高い水準だ。１都３県で全国の（感染者数の）半分という結果が出ている」と危機感を示した。
政府内では、宣言の期間を今月９日から約１か月間とする案が出ている。８日にも、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、発令を正式決定する運びだ。
宣言の発令は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものだ。発令されれば、安倍前首相が昨年４月７日に東京都など７都府県に発令して以来となる。１都３県の知事が今月２日、政府に再発令を要請していた。
前回の宣言時には、都道府県知事が幅広い業種に休業要請を行った。これに対し、菅首相は４日の記者会見で「この約１年で、どこが（感染拡大につながる）問題かはかなり明確になった。限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などに絞って営業時間短縮や休業を要請する考えを示したものだ。
新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は４日の記者会見で、１都３県に緊急事態宣言が発令されても、今月の大学入学共通テストなど各種入学試験は予定通りできるとの見通しを明らかにした。小中高校についても「クラスター（感染集団）源として地域全体に広がるリスクは低い」として、一斉休校の要請は見送る。
一方、首相はワクチン接種について「２月下旬までには接種開始できるよう準備を進めている」と語った。政府は、米製薬会社に前倒しで治験結果をまとめるよう要請している。
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は、１１日までの全国一斉の停止措置を当面、延長する見込みだ。首相は「宣言（の再発令）となれば、再開はなかなか難しいのではないか」と語った。
中国や韓国など１１か国・地域に限って認めているビジネス関係者の往来については、「相手国でウイルスの変異種が発見された際には即時停止する」との方針を明らかにした。「相手国が現地で変異種の市中感染を確認したと公式発表したら停止になる」（外務省幹部）という。
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