政府は7日に期限を迎える緊急事態宣言について、10都府県で延長せざるを得なくなった。菅義偉首相が1月7日に表明した「1カ月での事態改善」が十分ではなく、解除を急いで「再々宣言」となれば、政権運営への影響は避けられないため、慎重な判断に傾いた。
西村担当相「また緊急事態宣言のような状況にならないように」
「再び感染が拡大し、また緊急事態宣言のような状況にならないようにすることも頭に置きながら判断していきたい」。西村康稔経済再生担当相は1日の衆院内閣・厚生労働連合審査会で、緊急事態宣言延長の判断に当たっての考え方を説明した。
首相は宣言再発令を決めた1月7日の記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と表明。新規感染者数は減少傾向で、その点では「改善」されてはいるが、感染者数や医療提供体制は依然として4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の水準にある。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も改善されていない状況だ。
夏の東京オリンピック・パラリンピック開催が政権浮揚に直結する中、宣言の再々発令は何としても避けたいところだ。3月初旬でも感染状況が高止まりなら、開催が危ぶまれる。首相周辺は「経済との両輪を考えていた首相も、感染を抑え込みたい方に意識が向いている。すぐに解除して、また増えたら元も子もない」と指摘。政権幹部は「今のうちに…
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