政府は、東京、大阪など１０都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、１２日にも一部地域で解除を判断する方針を固めた。感染状況が改善している愛知、岐阜両県が念頭にあり、解除地域には新たに創設する「まん延防止等重点措置」を適用して対策を続けることも検討している。
菅首相は２日、宣言の期限を３月７日まで延長することを決めた際、感染状況が改善した地域は期限を待たずに順次解除する方針を表明しており、政府内では愛知、岐阜両県をはじめ、改善傾向にある府県が解除の候補に挙がっている。
愛知県の５日の新規感染者数は８６人で、４日ぶりに１００人を下回った。大村秀章知事は５日の記者会見で「この傾向が続けば、３月７日の期限を待たずに解除ということが視野に入ってくる」と述べた。
新型コロナ対策を強化するための改正新型インフルエンザ対策特別措置法などは３日に成立した。政府は１３日午前０時から施行される前に、宣言に関する政府の基本的対処方針を改定して改正特措法の中身を反映させる考えだ。これに合わせて、一部地域の宣言解除も決定する方向で調整している。
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