新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の2週間延長が決まった5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県知事はテレビ会議後、記者会見などで感染防止対策の徹底を訴えた。東京都の小池百合子知事は夜の臨時会見で「医療提供体制のステージ(
◆「新規感染3割減目標」は困難でトーンダウン
小池知事はこれまで「7日間平均の1日あたり新規感染者数を前週比で7割(3割減)」の目標を示していたが、最近は鈍化から下げ止まり傾向で、達成は極めて困難になっている。
この日は3割減目標を「一つの考え方」とトーンダウン。新たに、療養者数(入院者や自宅療養、宿泊療養者などの合計)を10万人あたり15人に、入院患者数を1250人とするなどの目標を示した。療養者数は5日現在で20.6人、入院患者数は1449人で、目標達成に近づいている。
小池知事はこの目標について「感染防止の達成のための数字。目標というか、みなさんと意識として共有していく」と、国への宣言解除要請の目安とすることなどは否定した。
感染者数が減らない状況について「都民は『(緊急事態宣言が)今も続いているんだ』ということを認識しているのか。と思うこともしばしばだ」とし、「何のためにお願いしてきたのか、目的は都民の命を守り、医療従事者の負担を緩和するためだ」と強調した。
◆千葉は入院患者週平均500人以下で解除要請、神奈川は数値目標挙げず
医療提供体制の改善などに向けては埼玉、千葉県も目標を設定。千葉県は「解除の判断は国がするもの」(森田健作知事)として解除要請の基準にはしないが、埼玉県の大野元裕知事は「目標に一丸となって取り組みたい」として、入院患者数が1週間平均で500人以下となったなどの場合には、宣言の解除を要請するとしている。
一方、神奈川県は数値目標は掲げなかった。黒岩祐治知事は「先行して宣言が解除されている府県と遜色ないと認識している」として、数値目標に慎重な姿勢を示した。
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