新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え込む方針だ。
「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、まん延防止措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」。菅義偉首相は9日の政府対策本部会合で、状況次第で、まん延防止措置の適用地域を広げることに前向きな姿勢を示した。
政府が大阪、兵庫、宮城の3府県に加え、東京都などへの追加適用の本格検討に入ったのは、東京の新規感染者数が2カ月ぶりに500人を超えた7日だった。京都などでも感染者が増加しており、政府には危機感が募った。西村康稔経済再生担当相は、人口10万人あたりの療養者数が国の感染指標で2番目に深刻な「ステージ3」に該当する10程度の道府県の知事と連絡を取り合いながら、まん延防止措置の適用の適否を協議した。
首相官邸が「防衛ライン」に設定するのは、政治的な責任がより重く、経済的な影響も大きい緊急事態宣言の発令の回避だ。首相は会合後、記者団に「宣言に至らないように今回、罰則のあるまん延防止措置をとった。先手先手の対策を行っていきたい」と語った。官邸関係者は「まん延防止適用に慎重だった沖縄県は説得した」と話す。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は当初、まん延防止措置を実施すればゴールデンウイークの期間と重なり、基幹産業の観光など経済への影響が大きいとして慎重だった。県は12日の対策本部会議で対応を決定する考えだったが、感染状況の悪化を懸念する西村氏から、今回を逃すと適用が遅れるとして「早期に決定されてはどうか」と迫られ、8日午後に措置の実…
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