政府は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。
適用が必要だと判断されれば、政府は同日夜に対策本部を開いて正式決定する。
重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。今月５日から大阪と兵庫、宮城の３府県に初めて適用されている。
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