政府は９日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する案を示し、妥当と判断された。政府は９日夜に対策本部を開き、正式決定する。対象期間は１２日からで、東京都が５月１１日まで、京都府と沖縄県は５月５日まで。大型連休中も対策を徹底し、感染の封じ込めを図る。
対象地域は、東京都が２３区と多摩地域の一部（武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の各市）、京都府が京都市、沖縄県が那覇、宜野湾、浦添、名護、糸満、沖縄、豊見城、うるま、南城の９市となる見通しだ。
西村経済再生相は分科会で、東京など３都府県の状況について、医療提供体制の
西村氏は変異ウイルスに関して、「英国型の感染力は（従来型の）約１・３倍とされている。比較的若い世代でも重症化するリスクがある。急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と語った。
重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮や会話中のマスク着用など指針の徹底を要請する。時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じて、１店あたり１日で原則として大企業は最大２０万円、中小企業は最大１０万円を支払う。知事は、時短に従わない店には命令ができるほか、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。
大規模イベントの参加人数は「５０００人以内」とする。不要不急の外出自粛やテレワークなどによる出勤者の７割削減も呼びかける。
重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。今月５日から５月５日まで大阪と兵庫、宮城の３府県に初めて適用されており、東京都などの追加適用が決まれば、対象は計６都府県となる。首都圏１都３県は、３月２１日で緊急事態宣言が解除された。
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