東京都の小池百合子知事は８日、都内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことを明らかにした。大型連休終了までを適用期間とするよう求める方針で、小池知事は対象地域について、「地域を区切ることになるが、これから国と協議する」と語った。
重点措置の対象地域は、都道府県全体が対象の緊急事態宣言と異なり、市区町村単位や繁華街などの一部地域に限定される。宣言同様、知事は飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請し、応じなかった場合は命令を出すことも可能だ。従わない店舗には、２０万円以下の過料を科すこともできる。
都関係者によると、適用地域は２３区のほか、感染状況が悪化している多摩地域の一部の市とする方向だ。適用後は、現在は午後９時までとしている飲食店などへの時短要請を午後８時までに前倒しする。応じた店舗への協力金の額は、これまでの一律支給から事業規模に応じて支払う方式に変更する見込みだ。
都内では７日、新規感染者が５５５人に上り、緊急事態宣言の期間中だった２月６日以来、約２か月ぶりに５００人を超えた。１週間平均の新規感染者数も４１７人と、宣言が解除された３月２１日の３０１・１人から４割近く増加していた。
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