新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え込む方針だ。
「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、まん延防止措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」。菅義偉首相は9日の政府対策本部会合で、状況次第で、まん延防止措置の適用地域を広げることに前向きな姿勢を示した。
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