沖縄県の玉城デニー知事は９日午前、記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、国にまん延防止等重点措置を要請する方針を固めたことについて「感染が急拡大しており、（時短営業要請では）抑え込みは追いつかない。１日も早い方がいいと判断した」と述べた。西村康稔経済再生担当相から「早期に決定されてはどうか」との提案もあったという。
（資料写真）沖縄県の玉城デニー知事
玉城知事は当初、措置適用に慎重な姿勢で、１２日に判断する予定だった。感染状況の悪化に加えて、東京都や京都府への重点措置適用を決めるタイミングと別にすると、沖縄への適用が遅れる可能性があったと説明した。
重点措置の期間は５月５日までを検討しており、観光業界のかき入れ時の大型連休（ＧＷ）が入る。玉城知事は「GWの往来には非常に大きな影響あると思う。対応の詳細は、経済団体との会議を踏まえ、明日の対策本部会議で検討する」と述べた。
５月１～２日に県内で予定されている東京五輪の聖火リレーについて、１０日の対策本部会議で判断すると説明した。
新型コロナ変異株のスクリーニング検査で、約８０件の検体のうち、従来株より感染力が強いとされるＮ５０１Ｙ型２０件が判明したことも明らかにした。
検疫以外では国内初で、米カリフォルニア州で主に検出される変異株による症例が１例確認されたことについて「どのような変異株も食い止めないといけないというのが眼目だ」と述べた。現時点で、この変異株が米軍関連という報告はないという。詳細は９日午後、県が発表する。
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