政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めた。１１日までの発令期限を５月末まで延ばし、１２日から愛知、福岡両県にも発令する。
菅首相は対策本部で「新規感染者数は、大都市部を中心に高い水準にある」と述べた上で、「高い効果の見込まれる措置を徹底する」と強調した。
宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」も５月末まで延長し、北海道と岐阜、三重両県を９日から追加する。すでに適用済みの宮城県は１１日の期限で解除する。重点措置は、延長される埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県を含めて計８道県となる。
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