大阪府は25日午後、大阪府庁で「第50回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。今月31日が期限となっている「緊急事態宣言」について、大阪府は府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることから、宣言の再延長を政府に要請することを決定した。国に対しては、きょう25日、またはあす26日に要請するとしている。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議 「緊急事態宣言」延長要請を判断
病床使用率は90％という状況です
会議には大阪府の吉村洋文知事ら府の幹部らが出席。吉村知事は会議冒頭で「現在緊急事態宣言期間中ということで府民のみなさん、事業者のみなさんに多大なご協力をいただいています。ご協力があって現状では感染の山を何とか抑えながら減少傾向にあるのが大阪の現状だと思っています」と説明した。 しかし「変異株の感染拡大力というのは我々が目の当たりにしたとおり、3週間で千人になります。加えて医療提供体制が極めてひっ迫している状況も続いています。現状、300人を超える重症者の方が今なお治療を続けていらっしゃいます、病床使用率は90％という状況です」と説明していた。
ようやく宣言の効果が目に見える形で表れてきた、取り組みの継続が必要
会議では藤井睦子・府健康医療部長が「現時点で病床使用率が90％という現状で、自宅療養者も約6千人いることなどが報告された。ようやく緊急事態宣言の効果が目に見える形で表れてきたということですので、取り組みの継続が必要と考えております」と現状を詳しく説明した。
専門家の意見「宣言の段階的な解除の議論のスタートは重症病床 224 床になったとき」
また、専門家からの「重症患者用の病床数が24日現在、348床確保されているが、この病床数は通常診療を犠牲にしながらの病床確保数。大阪府で救急や手術、院内重症患者の集中治療を十全に行いながら、コロナ診療も並行して行うための病床数は確保病床224床前後と考えられるため、未だ病床のひっ迫は通常診療に大きな影響を及ぼしている。緊急事態宣言の段階的な解除の議論のスタートは、すべての新規重症患者が重症専用病床に入院し、かつ通常医療も可能な重症病床 224 床になったときであると考える」という意見も発表された。
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