2021年06月26日07時14分
【図解】衆院小選挙区の新定数配分
２０２０年国勢調査の速報値の公表を受け、「１票の格差」是正に向けて１６年の法改正で導入が決まった「アダムズ方式」に基づく衆院議員定数の新たな配分が固まった。同方式の適用は初めて。小選挙区数は東京で５増える一方、福島、和歌山、山口など１０県で１ずつ減り、全体で１０増１０減となる。格差は違憲判断の目安とされる２倍を下回り、最大１．６９５倍まで縮小する。
衆院議員選挙区画定審議会は近く、新たな定数配分に基づく区割り案の検討を始め、１年以内に政府に勧告。政府は来年前半にも勧告を反映した公職選挙法改正案を国会に提出する。新たな定数配分と区割りは早ければ次々回の衆院選から施行する想定だが、定数減となる１０県の現職議員を中心に不満が出ており、先行きは不透明だ。
現在、都道府県への小選挙区数の割り振りは、まず１議席を割り当てる「１人別枠方式」を採用。今秋の見通しの衆院選は現行の定数配分で行われる。速報値によると、２８９ある衆院小選挙区の１票の格差は、人口最多の東京２２区（５７万３９６９人）と最少の鳥取２区（２７万４１６０人）の間で、最大２．０９４倍に拡大。鳥取２区との格差が２倍以上の小選挙区数は２０に上る。
加藤勝信官房長官は記者会見で「審議会の勧告を踏まえて速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と表明。大島理森衆院議長は「選挙制度は不断に見直していくべきだ」とのコメントを出した。
１０増１０減で定数が増えるのは、５増＝東京（２５→３０）▽２増＝神奈川（１８→２０）▽１増＝埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、愛知（１５→１６）の５都県。
一方、１減となるのは、宮城（６→５）、福島（５→４）、新潟（６→５）、滋賀（４→３）、和歌山（３→２）、岡山（５→４）、広島（７→６）、山口（４→３）、愛媛（４→３）、長崎（４→３）の１０県。東日本大震災の被災地などの定数が減り、首都圏への配分が大幅に増える形となる。
比例代表の定数１７６もアダムズ方式に基づいて再配分される。全国１１ブロックは３増３減となり、内訳は２増＝東京（１７→１９）▽１増＝南関東（２２→２３）▽１減＝東北（１３→１２）、北陸信越（１１→１０）、中国（１１→１０）。
速報値によると、参院では「合区」を含む４５選挙区の１票の格差は最大３．０２６倍に拡大。格差是正を求める声が強まりそうだ。 
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