学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。
国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
大阪地裁でこの日、訴訟の非公開協議が開かれ、国側は賠償責任を認める書面を出したという。国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示しており、方針転換した。【松本紫帆】
財務省の決裁文書改ざん問題
森友学園との国有地取引を巡り、財務省と近畿財務局は組織ぐるみで関連の決裁文書の改ざんを繰り返した。同省が2018年に公表した調査報告書によると、安倍晋三首相（当時）が17年2月、「（取引に）関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。妻昭恵氏らの名前が書かれた売却の決裁文書について、佐川宣寿理財局長（同）が外に出すべきではないと反応し、改ざんの方向性を決定付けたとされる。
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