政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は2月7日までの1カ月間。飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで（酒類提供は午前11時から午後7時まで）に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。一方、要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」について、支援額の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請する。加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「飲食店にかなり影響が出てくるわけだから、協力を頂く意味でも支援措置の充実を図っていきたい」と強調した。協力金について、政府は年末年始の対応として11日まで月額最大120万円としているが、宣言下の4都県では最大180万円とする。飲食店への納入業者も支援する方針。
一方、時短や休業の要請に応じない飲食店に対し、特措法45条に基づく「店名の公表」や要請より強い「指示」ができるようにするため、特措法施行令を改正して飲食店を新たに対象とする。ただ、加藤氏は店名の公表について「まさに最後の手段であり、そこに至らないようにしっかり努力していく」と述べ、慎重な姿勢を見せた。
政府は、イベントの人数制限を「収容率50％」か「5000人」の少ない方に再強化する。またテレワークの活用などで出勤者数の7割程度の削減を目指し、必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制するよう求める。学校一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試などは感染対策を行ったうえで予定通り実施する。
4都県の知事は宣言を受け、8日に酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、閉店時間を午後8時にするよう要請。12日に対象を全飲食店に拡大する。宣言の解除基準に関し、西村康稔経済再生担当相は5日の記者会見で、1都3県の感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」に当てはまっているとし、「指標がステージ3（感染急増）に下がってくれば解除が視野に入ってくる」と述べた。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日の記者会見で「1カ月未満でステージ3に近づくのは至難の業だが、人々が自分のことと思って行動すれば、感染を下火にすることは可能だ」と指摘した。【竹地広憲、東久保逸夫】
加藤官房長官、雇用調整助成金延長に言及
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、2月末としている期限を延ばす考えを示した。「今回の緊急事態宣言（発令）とは関わらず、しかるべきタイミングで延長についての結論を出す必要はある」と述べた。
政府は昨年12月末で期限を迎える予定だった特例措置を2月末まで延長しており、今回延長されれば4回目となる。雇調金は企業が従業員に休業手当を支払う際に助成する制度で、日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げたほか、助成率も中小企業で3分の2から最大100％、大企業で2分の1から4分の3まで拡充している。【佐藤慶】
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