日本医師会の中川俊男会長は3日の記者会見で、7日が期限となっている首都圏1都3県の緊急事態宣言について「日本医師会は緊急事態宣言を延長し、感染防止策を徹底すべきと考えます」と述べ、宣言の期間を延長するよう求めた。
中川氏は「専門家が主張されているように、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、4月以降に第4波を招く恐れがあり、本格化する全国のワクチン接種の妨げになりかねない」と指摘。「そのためには積極的疫学調査が可能なステージ2のレベルまで感染者数を抑え込まなければならない」と話した。
中川氏は「首都圏の新規感染者数の減少は鈍化し下げ止まっている」と分析し「新型コロナウイルスとの戦いは重大な局面に立っている。徹底的に感染者を抑え込み、ワクチン接種を全国的に開始することで第4波を撃退し、一気に収束への突破口を見つける今が最大のチャンスだと思う」とした。
また延長の期間については「緊急事態宣言は、特に飲食店も苦労されているし、短い方がいいに決まっている。とにかく緩めないように最後の緊急事態宣言になるようにと申し上げている。期限を決めないで感染状況、医療提供体制の6つの指標を見て、行けるという時には早めに解除するということを選択肢に入れつつ、延期すべきだという意味だ」と語った。
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