政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、沖縄県を緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加すると決めた。期間は１２日から５月５日まで。玉城デニー知事は会見を開き「感染が急拡大し変異株の脅威もある。重点措置の適用はやむを得ないと判断した」と適用を決めた理由を述べた。
沖縄県内
県は１０日の対策本部会議で県の警戒レベルを第３段階（感染流行期）から、最高の第４段階（感染まん延期）に引き上げる方針。これにより、重点措置指定区域だけでなく全県で午後８時までの時短要請となる。
玉城知事は、観光業界の書き入れ時のゴールデンウイーク（ＧＷ）に重なることには「往来に非常に大きな影響があると思う」と懸念を示した。県境をまたぐ往来自粛を求めるかなどは、１０日の対策本部会議で決定する。
県はこの日、経済対策関係団体会議を開き観光や飲食業界などへ説明した。業界からは来県自粛など移動規制への不安や財政支援を求める声が出た。
重点措置の適用は宮古島、石垣の２市を除く本島内９市の予定。宮古島、石垣に関しては「現段階で拡大傾向はみられない」と適用を見送った理由を説明した。県は指定区域の飲食店に営業時間を午後８時まで短縮するよう要請する。時短命令などが可能で、応じない場合は２０万円以下の過料とすることができる。
政府は９日、東京都、京都府も「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加すると決めた。期間はいずれも１２日からで、京都は５月５日まで、東京は同１１日までとした。
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