沖縄県は１０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請を、全県に拡大することを決めた。県の警戒レベルを第３段階（感染流行期）から、最高の第４段階（感染まん延期）に引き上げた。政府に指定された「まん延防止等重点措置」の適用対象は、本島９市に決まった。
県民に不要不急の外出自粛などを呼び掛ける玉城デニー知事＝１０日夜、県庁
期間は１２日から５月５日まで２４日間。
重点措置の対象となるのは那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、糸満、豊見城、南城、名護の９市。正当な理由なく時短命令に応じない場合は、２０万円以下の過料とすることができる。
それ以外の市町村の時短要請は罰則は伴わない。
時短要請の時間は全県同一で午前５時～午後８時。酒類の提供は午前１１時～午後７時。時短要請に応じた事業者には、重点措置区域と、その他の地域に分けて協力金を支給する。
飲食店の感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗にステッカーを付与する認証制度も導入するなど感染防止対策を強化する。
県全域に不要不急の外出や県外との往来、歓迎会や模合、ビーチパーティーなどのイベントは、それぞれ自粛を求めた。９日の専門家会議で言及があった休業要請は見送った。
玉城デニー知事は、医療提供体制がひっ迫し、一般医療にも影響が出ているとし、「このままでは、今月から開始されるワクチン接種にも影響を及ぼす。県内で変異株が相次いで確認されており、もはや一刻の猶予も許されない。重要な局面を迎えている」と強い危機感を示した。
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